2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
これ、業界ごとに自主行動計画の策定というのはやっておりますけど、業界ごとになりますと余りに大きいのでちょっと遠い感じがするので、実際各社が社長名で宣言をしていくパートナーシップ構築宣言というのは効果が期待できるかなと思っております。
これ、業界ごとに自主行動計画の策定というのはやっておりますけど、業界ごとになりますと余りに大きいのでちょっと遠い感じがするので、実際各社が社長名で宣言をしていくパートナーシップ構築宣言というのは効果が期待できるかなと思っております。
こうした課題の解決に向けて、産業界の各団体に対して自主行動計画の改正に向けた検討を行うように要請をしているところであります。 また、今年の秋を目途に、受発注を行う双方の代表者が参加する型取引の適正化推進協議会を開催をして、自主行動計画や改定状況や取組の改善状況について報告を求めたいと考えております。
また、業種別の下請ガイドラインの改定、それから業界団体が策定する自主行動計画への反映も、これも当省から要請をしております。 重ねて申し上げますが、この百二十名の下請Ｇメンによる調査、それから下請かけこみ寺の相談対応を通じて、まずこの実態の把握も進めていこうと思います。それから、振興基準に照らして問題となる事例については、所管官庁に対しましての改善への指導、助言を要請をしていきたいと思います。
今、自主行動計画に対する評価、進捗把握のために定点観測を行うべきだという御指摘ございました。私どもも誠にそれは重要だと思っておりまして、毎年度、自主行動計画を踏まえた型取引などに関する改善の進捗状況につきましては、中小企業庁から業界団体に対してフォローアップ調査を要請をしております。それを中小企業政策審議会取引問題小委員会において御審議をいただいております。
具体的には、五年後、二〇二六年の利用廃止を目指しまして、この夏をめどに各産業界、金融業界それぞれによる自主行動計画の策定、改定を求めているところであります。その進捗をフォローアップして、三年後に中間評価の上必要な見直しを行いたいと考えております。 これらを通じて、下請中小企業の取引適正化を一層進めてまいります。
その上で、公正取引委員会と連携した下請代金法の執行を始め、下請振興法に基づく振興基準を踏まえた指導、助言、先ほど申し上げましたけれども、さらには、経営者を巻き込むということで自主行動計画、これを策定して見直しをする、あるいはパートナーシップ構築宣言を作って推進していくと、こういった様々な取組を活用して、親企業側、大企業側と中小企業との適正な取引を促してまいりたいと思っております。
これを踏まえまして、産業界に対してこの成果の自主行動計画への反映を促すとともに、アンケート調査やヒアリングを通じて親事業者による実態把握を行ってきたところでございます。こうした取組によりまして、先生御指摘のとおり、この不要な型の廃棄など、改善に向けた動きが進んでいるものと承知をしております。
このような指導、助言に加えて、振興基準を踏まえた自主行動計画やパートナーシップ構築宣言などを活用し、大企業と中小企業との適正な取引を促してまいります。 認定下請中小企業取引機会創出事業者についてお尋ねがありました。
さらに、業界団体が策定した自主行動計画のフォローアップや取引環境の整備を企業の代表者名で宣言するパートナーシップ構築宣言なども活用しながら、大企業と中小企業との適正な取引を促してまいります。 型取引の適正化についてお尋ねがありました。
このような指導助言に加えて、振興基準を踏まえた自主行動計画やパートナーシップ構築宣言などを活用し、大企業と中小企業との適正な取引を促してまいりたいと思いますし、この議論の中で、大企業からも、またその協力企業、下請企業からも出てきてもらって、一堂に会して何度か話合いもさせていただいておりますし、その場で大企業に対しての指摘というものも下請企業からしてもらっていますし、私どもも取りまとめの中でしっかりと
さらに、今後は、この振興基準を活用して、業界ごとに、現在十六業種四十九団体で策定しておりますけれども、取引適正化のための自主行動計画や、それから一千社以上の大企業が参加いただいているパートナーシップ構築宣言、こういったものがあるんですけれども、こういった仕組みを通じて、大企業、親事業者の適正な取引を促してまいりたいというふうに考えております。
それから、事業者自らの取組を促すという観点からは、自主行動計画でございますとか、あるいはパートナーシップ構築宣言、こういったようなものを通じまして、更なる企業の取組を促してまいりたい、このように考えてございます。
詳しくはあれですけれども、さらに、自主行動計画、これは業界団体ごとに作っております。また、経営者をしっかり取り込んでいくことが大事ということで、パートナーシップ宣言というものも活用しております。こういったことを通じまして、親事業者の適正な知財取引を促してまいりたいと考えてございます。
それから、二つ目に、この問題は様々な業種特性があると思っておりまして、その業種特性を踏まえた取引の適正化の取組を促すという観点から、自主行動計画というものを業界の方々に作っていただいております。現在、十六業種四十九団体により策定をされておりますけれども、そのフォローアップを毎年行いまして、各業界内での取組の定着を図ってまいりたいというふうに思っております。
そのため、私どもとしましても、本年三月に、下請振興法というのがございますが、こちらに基づく振興基準にもこのガイドラインの内容を盛り込む改正を行いまして、今後この基準を活用しまして、自主行動計画あるいはパートナーシップ構築宣言を通じた親事業者の適正な取引を促してまいりたいというふうに思ってございます。
現状、下請いじめというような切り口からは、百二十名の下請Ｇメンの総動員であるとか、下請代金の支払い状況の取引実態調査、影響把握といったことに基づいて、下請法に基づく対応でございますとか、知財保護のガイドライン、約束手形の利用廃止に向けた自主行動計画等々、私どもとして、とにかくこれはやらなきゃいかぬということにつきましては一生懸命取り組ませていただいている、このような状況でございます。
○政府参考人（飯田祐二君） 経団連におきましては、一九九七年から経団連環境自主行動計画、二〇一三年からは低炭素社会実行計画で、温室効果ガスの削減に向けて各業種、企業における主体的かつ積極的な取組を推進されてきております。
しかしながら、欧州の場合、産業部門、電力部門はＥＵＥＴＳの下に置かれ、排出権価格がカウントされる一方で、日本では、当該部門は、経団連環境自主行動計画、経団連低炭素社会実行計画で削減努力が既に行われており、それに伴うコストが考慮されておらず、公平な比較ではないという声も上がっております。 こうした経済界の取組努力についてはどのように評価をしているのか、政府の見解をお伺いいたします。
そのことによって、手形の支払を現金化する、また支払のサイトを短くする、こういったことを十分に盛り込みまして、各下請のサプライチェーン、業界団体ごとに自主行動計画も作っていただき、それを着実に実行するように要請もしてまいりましたし、その間、大企業と中小企業の共存共栄を図るための取引条件の改善に関しましても、まさに政府を挙げて取り組んだところでございます。
新たに金属産業や化学産業で自主行動計画の策定を求めます。業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材を下請Ｇメンに採用して、監視、取締りの強化も進めてまいります。
成長の果実を全国津々浦々の中小・小規模事業者にしっかりと行き渡らせるため、大企業に対する自主行動計画の策定の要請、業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材の下請Ｇメンへの採用などにより、下請取引のさらなる適正化にも引き続き強力に取り組んでまいります。 こうした施策を円滑に実行することで、経済の大宗を占める家計消費をしっかりと下支えし、経済の好循環を確保してまいります。
新たに金属産業、化学産業で自主行動計画の策定を求めます。そして、業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材を下請Ｇメンに採用し、監視や取締りの強化も進めます。 昨年は九割近い中小企業で賃上げが実現をしましたが、この流れを更に加速するためにも、生産性の向上を全力で後押ししていきます。
大企業に対しても、新たに金属産業、化学産業で、自主行動計画の策定を求めます。業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材を下請Ｇメンに採用し、監視、取締りを強化していきます。 昨年は、九割近い中小企業で賃上げが実現しました。この流れを更に加速するため、三千億円を上回る、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金により生産性向上を後押しするとともに、社会保険手続の電子化により負担軽減を進めます。
大企業に対しても、新たに金属産業、化学産業で、自主行動計画の策定を求めます。業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材を下請Ｇメンに採用し、下請取引の更なる適正化に取り組んでまいります。 デジタル技術の進歩は、中小・小規模事業者にとって販路拡大などの大きなチャンスです。デジタル取引透明化法を制定し、オンラインモールでの出店料の一方的引上げなど不透明な取引慣行を是正します。
大企業に対しても、新たに金属産業、化学産業で、自主行動計画の策定を求めます。業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材を下請Ｇメンに採用し、下請取引の更なる適正化に取り組んでまいります。 デジタル技術の進歩は、中小・小規模事業者にとって、販路拡大などの大きなチャンスです。デジタル取引透明化法を制定し、オンラインモールでの出店料の一方的引上げなど不透明な取引慣行を是正します。
経済産業省においては、平成二十八年九月に公表した「未来志向型の取引慣行に向けて」に基づきまして、下請法等の運用強化を行うとともに、産業界に対して、下請ガイドラインの遵守などを内容とする取引適正化に向けた自主的な行動計画、自主行動計画の策定と着実な取組の実施を要請して、現在までに十四業種、三十六団体でこれが作成されております。